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 今月のお言葉
この私を守り抜く   この私を守り抜く
過去一年間の年表。「あれはいつ頃のことだっけ?」と思ったらここを検索しよう。1年ごとの年表です。 大きな事件の前兆となる出来事が一年前にあった、ということは少なくありません。一度ゆっくり振り返ってみましょう。 敬称は一切略す。 ??=日付不明 **=その頃のこと  文責:船越聡
2018年11月 19 カルロス・ゴーンが、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で逮捕される。日産自動車と三菱自動車工業の会長、   ルノーの取締役会長兼CEOを兼任していたが、あまりの傲慢自己チューぶりに、日産幹部から地検へチクられる。 21 韓国の元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると、韓国の女性家族省が発表。同時に2015年の日韓合意も   破棄。日本からカネさえ受け取れれば、あとは野となれ山となれ。 24 2025年の国際博覧会は大阪で開催されることが決まる。他の立候補はエカテリンブルクとバクー。 24 台湾の統一地方選挙で、与党の民進党が惨敗。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が責任をとり、党の主席を辞任すると   表明。台湾総統の地位はは継続する。 26 ベルナルド・ベルトルッチ、死去。77歳。イタリアの映画監督。代表作として、『暗殺の森』『ラストタンゴ・イン・   パリ』『暗殺のオペラ』『ラストエンペラー』『1900年』『シェルタリング・スカイ』などがある。 29 天皇の代替わりで皇嗣となることが決まっている秋篠宮文仁親王が、皇室の宗教儀式を国費でまかなうやり方を公に批判し   た。持論を初めて明らかにしたわけだが、皇族から政府批判が出るのは異例。
2018年12月 1 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)、孟晩舟が、カナダ警察当局に逮捕された。   逮捕は米国の要請を受けてのこと。対イラン制裁に違反した疑いというのは表向きの理由。中国の国家ぐるみの産業スパイ   にる対す欧米の怒りが沸点に達している。 6 水道の民営化が容易となる「改正水道法」が成立。海外では水道民営化の失敗例が相次ぎ、公営化に戻る傾向がある。毎度   のことながら拙速で、ろくに審議せず成立を急ぐ安倍内閣。そのココロは?と問えば、「実績づくりに汲々」と答える。   結局は海外の水メジャーに利益を食われた挙句、再公営化への道を歩むことが必然。カジノ法案もしかり。安倍晋三は国の   富を海外に売り渡す反日政治家。 8 入出国管理法の改正案が成立。「移民ではない」外国人確保のため、粗雑でずさんな「調査データ」も、再度の見直しなし。   株価以外に実績のない安倍首相が、株価低迷で実績作りに邁進。細かい制度設計などは置いてきぼりで、ひたすらスピード   重視。何を焦って「狭い日本、そんなに急いでどこへゆく」。 11 中国でカナダの元外交官、マイケル・コブリグが拘束される。ファーウェイの孟晩舟副社長逮捕に対する報復であり、また   保釈への圧力としての人質となった。長年の国家ぐるみの産業スパイ事案が明るみになりつつある。焦った中国政府による   拉致事件であり、もはや北朝鮮よりも悪質なならず者国家であることが世界中に知れ渡った。   中国経済の牽引者であるファーウェイ製品が欧米+日本で締め出されつつある。機器を通じての情報漏洩の疑惑がある。 14 政府は地元の反対を押し切り、辺野古(へのこ)への土砂搬入を開始し、工事をスタートさせる。米軍の普天間飛行場の移   転先として、「そこしかない」という短絡的な視点から強引に推し進めた。 20 能登半島沖の日本海で、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」(クァンゲト・デワン)が、海上自衛隊のPー1哨戒機に対して   火器管制レーダー(射撃管制用レーダー)を照射したと、日本国政府が抗議。韓国側は、レーダー照射を否定し、哨戒機が   低高度で威嚇飛行をしたと主張。 25 世界的な株の暴落が発生。日経平均は一時1千円超下落し、2万円割れに陥る。世界経済におけるトランプ・リスクがつい   に顕在化した。 26 日本政府は、IWC(国際捕鯨委員会)からの脱退を閣議決定し、翌27日に表明。商業捕鯨再開への打開策が封じられ、   やけくそになってトランプ大統領に倣って日本ファースト路線を選択する。損得勘定の観点から見れば、すでに鯨の食習慣   が失われて、産業としての捕鯨が破綻してる状況では、国際機関からの脱退は対外イメージを落とすだけで、マイナスでし   かない。 28 東京証券市場が本年の締め。日経平均株価は前年の末日より下落。下落で終わったのは7年ぶり。株価維持のみに一所懸命   の、安倍政権のむなしい7年間。 30 環太平洋経済連携協定(TPP11)が発効。日本含む6が国が国内手続きを終え、先行して適用を受ける。
2019年1月 10 厚生労働省が「毎月勤労統計」の算定で手抜きをしていたため、それを元に支払われる雇用保険や労災保険の支給が過少に   なっていたことが判明。総額は500億円を超え、不足分を追加給付することになる。厚労省の仕事ぶりはまるっきり信頼   できならないことが明白となった。 17 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結すると発表。約3千億円の損失を計上。政府が成長戦略の柱として後押しした   原発輸出は、これにて事実上全滅。お友だち(だけ)大事の、先を読めない安倍首相による政策ミス。再生可能エネルギー   への転換が進む世界の潮流から、日本は大きく取り残された。 21 横山秀夫の『64(ロクヨン)』のドイツ語版が、ドイツ・ミステリー大賞(ボーフム・ミステリー・アーカイヴ)の国際   部門で第1位に選ばれた。日本では同タイトルで映画化されている。 22 厚労省による「毎月勤労統計」の不正数値が、成果に乏しいアベノミクスの成果を捏造するため、利用された疑いが浮上す   る。下降線を描いていた景気を無理やり「上昇・拡大」と見せかけるための、不正操作。 24 国民民主党と自由党が、将来の合流を前提として統一会派を組むことで合意。同時に、自由党と社民党の統一会派は解消。   参議院は一時的に野党第一党になるが、立憲民主党と社民党が統一会派に合意し、国民民主党を離党して立憲民主党へ移る   動きがさみだれ式に発生するので、すぐに野党第一党から転落。   自由党の小沢一郎は自らの政権与党を二度ぶっ壊した前科者。その反省もないのでは、信頼されないのもやむなし。 26 ミシェル・ルグラン、死去。作曲家。特に映画音楽の世界で、多大な価値ある仕事をなした。 28 大坂なおみが、女子テニス協会(WTA)のシングルスの世界ランキングで1位に。アジアでは男女を通じて初の1位。 29 日本政府が1月の月例経済報告を発表。景気拡大は6年2か月ということになり、戦後最長。ということですけど、お定ま   りの数値偽装で、その実拡大は2年足らずで終了。あとは「ゆるやかに下降」。 31 「毎月勤労統計」の実質賃金数値の偽装は、アベノミクスがダメノミクスに転落していくのを食い止めるため、麻生財務相   がひそかに厚労省へ「忖度」を強要していたからであることが明白になる。プラスと偽装されていた賃金はすでにマイナス   へ転落していた。

 「ウソノミクス大賞の功労賞に厚労省」


2019年2月 1 2018年の平均の完全失業率は2.4%となり、26年ぶりの低さに。平均の有効求人倍率は1.61倍となり、過去2   番目の高さ。ただし、総務省の発表によると、なので、信頼性は、はて? 16 安倍晋三首相がドナルド・トランプ米国大統領をノーベル平和賞に推挙したことが判明。米国側からの依頼を受けてのこと。   そこまでして尻尾を振り続ける意味はあるのか、と思うのが常識的な感覚。 24 米軍普天間飛行場を辺野古へ移転することの是非を問う、沖縄県民投票が実施される。賛否以外に「どちらでもない」を加   えた三択方式。投票率は52.48%。「反対」は72.15%、「賛成」は19.1%だった。反対票は沖縄県知事選挙   で玉城デニーが獲得した票を上回る。沖縄県民の気持ちの流れは辺野古移転反対に向かう。統治能力をなくした安倍首相は、   「結果を真摯に受け止め、工事を続行いたします」だと。 27 ハノイで、ドナルド・トランプ米国大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首悩怪談(ママ)。2日間にわたる話し合   いの結果、合意文書は作られず、空振りに終わった。
2019年3月 7 内閣府が景気動向指数の1月の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げる。月例経済報告の「景気拡大期間が戦後最長」   を自ら破棄する。 8 大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が、大阪都構想を問う住民投票実施がゆきづまり、同時辞職。任期を延ばす   ため、相互に職を入れ替えての同日選挙を行う。先の見通しも立たないヤケクソ辞職で自らの首を絞める。考えの足りない   右系にありがちな、将来展望もないおバカ辞職。 12 ワンセグ視聴できる携帯電話に、NHKの放送受信料契約をする義務はありと、最高裁判所の判決が出される。 13 政府が提出する作業を進めていた著作権法改正案が、断念に追い込まれる。海賊版対策として、違法なコンテンツを違法と   知りながらダウンロードすることを禁止する法案。賛成派と見込んでいた漫画家団体などから激しい批判が突き上げられ、   やむなく。国民の日常的な活動が著しく阻害される危険性をはらむとして、国民の間に反対意見が根強い。 20 ディズニーが、21世紀フォックスが所有する映画とテレビ資産の買収を完了したと正式に発表。21世紀フォックス傘下   の映画会社、20世紀フォックスもディズニー傘下となり、映画業界の寡占が進んだ。ディズニーが米国の映画産業におけ   る独裁的な権力を握り、米国の映画文化を変節させることが予見される。 20 日本政府は国内景気についての判断を、月例経済報告の3月分で、3年ぶりに引き下げ。退潮傾向にある数値を、例のごと   くの粉飾厚化粧でごまかすものの、苦しまぎれは隠せず。 21 プロ野球、マリナーズの鈴木一朗(イチロー、45)が現役引退宣言。日本で開催された日本チーム相手のオープン戦でも、   ヒットが出ず、追い込まれた形での引退。古巣のオリックスからの誘いがありながら、日本のプロ野球で悲惨な成績を記録   して、「世界のイチロー」ブランドがポシャるのが見えているため、戻る選択はありえず。 27 2019年度予算が参議院本会議で可決し、成立した。一般会計の総額は101兆4571億円と、当初予算として初めて   100兆円の大台を突破。景気浮揚しか目玉のない安倍政権では、いくら増税しても無駄遣いに消えていく構図がここにあ   らわとなっている。 25 米国で「現在の危機に関する委員会:中国 Committee on the Present Danger: China(CPDC)」が設立される。   ならず者国家(中国)に対して徹底的な対策を取るための新組織。 29 アニエス・ヴァルダ、死去。90歳。映画監督。代表作に『幸福』『冬の旅』『顔たち、ところどころ』『カンフー・マス   ター』『落穂拾い』など。
2019年4月 1 5月1日からの新元号を「令和」と発表。予想が集中した「安」の文字は入らず。読みは「りょうわ」ではなく「れいわ」。   初の国書(万葉集)からの引用という説明には異論多々あり。そもそも万葉集には「令和」という言葉が載っていおらず、   つながりのない部分の漢字二つをくっつけただけ。そこから意味をくみとりようもない。 1 改正出入国管理法の施行に合わせ、出入国在留管理庁が発足。初代長官は佐々木聖子。 5 イチロー(鈴木一朗)が国民栄誉賞を辞退していたことが判明。辞退は三度目。人気にあやかりたい下心を見透かされてる   ってこと、安倍政権もいいかげん気がつけよ。 5 忖度したと、利益誘導を得意げに吹聴したバカ(塚田一郎国土交通副大臣)が辞任。何を口にしても許されている安倍政権   のもと、緩みきった政権内部を象徴する、呆れ返るおバカ発言。 10 国際研究チームが、世界で初めてブラックホールの撮影に成功したと発表。撮影されたのは、地球から5500万光年の距   離にある、おとめ座銀河団の楕円銀河M87の中心に位置する巨大ブラックホール。 10 桜田義孝五輪担当相が、高橋比奈子衆院議員(比例代表東北ブロック)のパーティーで、「復興以上に大事なのは高橋さん   なので、よろしくどうぞお願いします」と述べ、大臣を辞任。桜田義孝は、大臣はもちろん、議員の資格すらない男だが、   人間としてもどうよ、な人物なので、この際、人間をやめるべき。 11 ウィキリークスの創設者、ジュリアン・アサンジュが逮捕される。英国のエクアドル大使館で保護されていたが、手に負え   なくなったので放り出し。 15 ノートルダム大聖堂の、尖塔と大半の屋根が火事で崩落。防火対策に問題あり。大聖堂は日本で言えば金閣寺や奈良の大仏   と同程度か、それ以上の観光スポット。 11 モンキー・パンチ(本名:加藤一彦)、死去した。81歳。漫画家。『ルパン三世』で広く知られる。テレビアニメ、劇場   アニメ、実写と、多数映像化された。 21 衆議院補欠選挙(大阪府第12区と沖縄県第3区)の投票日。共に自民党の公認候補が敗れる。両府県はそれぞれ別の事情   により、自民党がはなから勝てないエリア。なので自民党が落ち目になったという見方は正しくない。 30 明仁天皇が退位し、元号の平成は本日をもって終了。非効率な元号という制度の廃止は、真剣に議論されず。
2019年5月 1 本日より元号が令和(「りょうわ」にあらず「「れいわ」)に変わり、天皇が代替わりして徳仁が即位。 11 日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が、国後島訪問中、北方四島ビザなし交流の訪問団団長に「(ロシアと)戦争しないと   どうにもならんでしょう」などと詰め寄った。戦争でケリをつけるのが一番だという、単純バカの思考力ゼロが国会議員。   「智を失えば右に傾く」を体現する議員の集団が日本維新の会。 13 3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断が、6年2か月ぶりに「悪化」となったと、内閣府が発表。嘘つき常習犯   の政府も、景気の沈滞ぶりをごまかしきれず。 20 質量の単位「キログラム」の定義が変わり、パリの国際度量衡局にある、白金・イリジウム製の「国際キログラム原器」が   お役御免に。プランク定数という、自然の物理定数を基礎としてキログラムを新たに定義した。アンペア、ケルビン、モル   の定義も改定された。 20 降旗康男(ふるはた・やすお)死去。84歳。映画監督。代表作は数多いが、『冬の華』をあげるにとどめる。 25 カンヌ国際映画祭で、ポン・ジュノ監督の「Parasite」がパルムドール(最高賞)を獲得。韓国映画のパルムドールは初。
2019年6月 1 映画館の入場料が部分的に改定。消費税増税前の予備的値上げ。シネコン各サイトで足並み揃わず、バラバラ。 3 老後に向けて資産形成を求める金融庁の審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」がまとまる。95歳まで生き   るには、夫婦で2千万円の蓄えが必要、と。年金だけでは100歳はおろか95歳までにも足りないことを暴露。担当大臣   の麻生太郎は、「報告書を読んでいない、受け取る気は無い」と、小学生並みの駄々っ子対応。 9 香港で、「2019年逃亡犯条例改正案」が提出されたことに対する大規模な抗議デモが発生。三度目の反対デモで103万人   の香港市民が参加(主催者発表)。香港政府・警察と激しく対峙した。成立すると、香港の一国二制度が事実上崩壊すると、   懸念されている。 13 ホルムズ海峡付近のオマーン湾で国華産業のタンカー「Kokuka Courageous」が二度攻撃を受ける。安倍晋三総理大臣が   イラン訪問中の事件。米国は即時イラン政府がからんでると断定し、批判した。証拠があると言い張ったが、オオカミ少年   の嘘は誰にも信じてもらえず。 18 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、刑事事件容疑者を香港から中国本土へ引き渡し可能とする逃亡犯条例   の改正案について、事実上、廃案になるとの見通しを示した。中国政府が、大規模デモを押し潰すリスクはあまりにも大き   いと判断。 24 カンボ生命保険の契約詐欺が明るみになる。このあと、高齢者を騙して顧客に不利な契約を強要する手法が次から次へと明   らかになっていく。組織的な犯行であることが明白。 24 茨城県が、同性カップルなどの性的少数者のカップルに証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を、7月1日か   ら導入すると発表。都道府県での導入は初。 26 2018年度の国の一般会計の税収が60・4兆円となった。バブル期末期の1990年度を上回利、過去最高額を更新。   法人税収は伸び悩んだが、株式の配当収入が増え、所得税収を押し上げた。 27 かんぽ生命の販売員が顧客に不適切な保険乗り換えを推奨し、不利益を被った事例が5年間で少なくとも2万3900件あ   ると発表。解約させたのち、乗り換えの新規契約が結べず、無保険状態のまま置き去りになっていた人が多数。 30 日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退。翌日の7月1日から31年ぶりに商業捕鯨が再開される。
2019年7月 4 「徴用工」問題の対抗措置として、日本政府は韓国への輸出規制強化策の「第1弾」を発動。安全保障上の友好国と認定して、   先端材料などの輸出許可申請を免除している「ホワイト国」から韓国を外し、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3   品目について、韓国を包括輸出許可制度の対象から外した。 6 「百舌鳥・古市(もず・ふるいち)古墳群」が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録される。国内の   文化遺産は19件目。自然遺産とあわせると23件となる。国内最大の前方後円墳である「大山古墳(非仁徳天皇陵)」が   含まれる。世界にアピールするなら、調査研究はもっとオープンに。 9 ジャニー喜多川、死去。87歳。ジャニーズ事務所社長。趣味(少年愛)と実益(男性アイドル売り出し)を巧妙に一致さ   せ、長らく芸能界で権力をふるった。 18 京都アニメーションのスタジオ(京都市伏見区)で放火による火災が発生。多数の死傷者が出る。 19 ルトガー・ハウアー、死去。75歳。映画俳優。『ブレードランナー』のレプリカント役でブレーク。その後も印象に残る   役柄を演じ続けた。他に『聖なる酔っぱらいの伝説』『ヒッチャー』『サルート・オブ・ザ・ジャガー』『ブラインド・フ   ューリー』など。 20 宮迫博之と田村亮が闇営業問題について、吉本とは無関係に独自で会見を開く。吉本興業の闇業態を白日のもとにさらし、   大変な反響を呼ぶ。吉本側が芸人たちの自主会見を禁止したのは、会社の黒いつながりを暴露されることを恐れたため。 21 参議院議員選挙、投開票。与党は改選議席の過半数を維持するも、自民党が議席を大きく減らす。維新の党を加えても改憲   に必要な三分の二には及ばず。投票率は、参議院議員選挙としては過去2番目に低い48.80%。投票率が低かったにも   かかわらず、通常予想される与党優位の結果にもならず。これで「勝利!」と宣言してるのは、官邸のいつもの印象操作? 24 英国首相がテリーザ・メイから、保守党党首のボリス・“プチ・トランプ”・ジョンソンに交代。頭がシンプルすぎて事態の   深刻さを理解できず。今後、英国の失墜が加速されていくことが予想される。 30 NHKから国民を守る会(代表:立花孝志)が、渡辺善美参議院議員と新会派「みんなの党」を結成。日本維新の会を除名   になった丸山穂高衆議院議員を入党させるなど、NHKから国民を守る会は落ちこぼれのカス議員を拾いまくる。 31 最低賃金の全国加重平均を27円引き上げ、901円とする目安を決定。これにより東京都と神奈川県の最低賃金が千円を   突破する。遅まきながら、ようやくの千円超え。
2019年8月 2 米国・ロシアの中距離核戦力(INF)全廃条約が失効する。冷戦時代へ逆戻りか。 2 日本政府は、輸出優遇國のリストから韓国を外す政令改正を閣議決定する。韓国政府は報復措置で『ドラえもん』の公開を   中止にする。 3 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、開催3日目にして中止となる。強迫行為な   どが殺到したため。慰安婦像など、各地の美術館から撤去された作品を陳列し、冷静な目で考えてもらうことが趣旨。冷静   とは無縁な反日右翼バカのテロ行為により、日本の文化的自由度が後退する。 5 米国が中国を為替操作国と認定。輸出で有利になるよう、自国通貨を意図的に切り下げたと断定して。為替操作国認定は、   これまではよほどのことでもない限り、操作してても目こぼし状態だったが、慎重さとは無縁のトランプ大統領は、なんで   もあり対応。 9 森友学園への国有地売却と財務省の公文書改竄問題で、元財務省理財局長の佐川宣寿ら10人全員を大阪地検は嫌疑不十分   で不起訴とし、ケリをつける。大阪第一検察審査会が不起訴不当と議決した案件。これにて政権与党のなんでもOKなやり   たい放題が助長されることは必至。発表が参議院議員選挙後に持ち越されるなど、この国の行政が根本から腐り果てていく   プロセスが徐々に露骨になっていく。 19 田島道治初代宮内庁長官が記録した、昭和天皇との約600回に及ぶ面会のやりとりを記す文書を、NHKが公開。1949年   2月から1953年12までの面会記録が残された。憲法改正による再軍備の必要性が複数回、記述されている。当時まだ自衛隊   が発足しておらず。 19 米国のツイッターとフェイスブックは、香港での反政府デモを妨害する目的で情報操作に使用されていた、中国政府とつな   がりのあるアカウントを削除したと発表。中国政府の企てを阻止するための措置だとして。 22 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)を破棄すると、韓国政府が発表。日本と韓国の対立関係が後戻   りできない地点にまで到達。文在寅大統領は愚かにも、経済崩壊の瀬戸際に立った韓国の現状より、安易な国民受けを優先。
2019年9月 4 中国の香港特別行政区行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)が、「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると発表。 9 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が、側近で不正疑惑まみれの曺国(チョグク)前大統領府民情首席秘書官を、国会の   同意なしで法相に正式任命。 9 NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、恐喝の疑いで事情聴取を受けたことが明らかになった。どうかしてるようなレ   ヴェルの人物だが、こんなのに投票して当選させた有権者もどうかしてるレヴェル。 10 ドナルド・トランプ大統領が、対外強硬派のボルトン補佐官(国家安全保障担当)を解雇。トランプ米国があてどない漂流   を始める気配。 11 韓国政府が日本の対韓輸出規制強化を不当として、世界貿易機関(WHO)に提訴。韓国経済の首根っこを押さえつけられ   る恐怖感に襲われ、頼れるものはWHOしかないと提訴するが、決着までには数年かかる見通し。 19 立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議が統一会派結成で合意。衆議院117人、参議院61人となる予定。   会派名は「立憲民主・国民民主・社保・無所属フォーラム」となる。各政党はそのまま残る。30日に衆参両院で届け出。 24 トランプ大統領が政敵を蹴落とすため、ウクライナ政府に圧力をかけた件で、弾劾裁判の調査を開始すると、ペロシ下院議   長が発表。 25 大村秀章愛知県知事が、中止となった「表現の不自由展」を、「あいちトリエンナーレ2019」(10月14日まで)の   期間中に再開する意思を表明。文部科学庁は、一部の申告に不備があったことを理由に、補助金全額を交付停止とした。 25 日米の貿易協定が最終的に合意。日本へ輸出される畜産物や農産物の関税は引き下げられたが、米国への自動車関連の関税   引き下げは棚上げされ、安倍晋三はドナルド・トランプ相手の商談に失敗した形。これでも安倍は「ウィン・ウィン」だと。   脳みそないのを露呈。
2019年10月 1 本日より消費税率が8%から10%に増税。問題は税率アップではなく、初めて導入された軽減税率。軽減されるかされな   いかの線引きで、現場に大きな負担がかかる。しかも一旦導入されれば、不合理な制度であることが明白になっても、撤回   は不可能。有権者へのご機嫌取りのつもりで、軽減税率導入をねじ込んだ公明党の罪は重い。無能な下駄の雪は泥田にでも   突っ込んで、捨てとけ。日刊新聞を特別に軽減対象としたのは、読売御用新聞人民日報社に対する、特別の御計らいのため。   何か御用ですか読売人民日報さん 7 和田誠、死去。83歳。イラストレーター。映画監督としては、デビュー作にして傑作、『麻雀放浪記』を制作した。 9 福井県高浜町の元助役、森山栄治からの総額で約3億2千万円の金品を、関西電力の幹部20人が受け取っていた問題で、   会長ら7人が辞任すると発表。年末辞任の岩根茂樹社長を除く6人は当日付で辞任。賄賂は返却したが、ほぼ同額の退職金   を受け取る算段。 9 リチウムイオン電池を共同で開発した吉野彰(71)がノーベル化学賞を受賞。賞金は共同開発者と三等分。 12 超大型の台風19号が東日本に上陸し、多大な被害をもたらす。死者・行方不明者が多数出る。多くの河川で堤防が決壊し、   浸水面積は約2万5千ヘクタールに及ぶ。自民党の二階俊博幹事長は15日、「まずまずこの程度でよかったよかった」と。   台風では初めての「非常災害」指定は29日。 13 吾妻ひでお、死去。69歳。漫画家。ギャグ漫画『やけくそ天使』や『不条理日記』『パラレル狂室』等で知られる。特筆   すべきは、円熟期以降のシュールな感覚のぶっとびギャグ。 14 韓国の法務大臣、曺国(チョ・グク)が辞任。疑惑まみれで辞任する韓国と、疑惑まみれで文部科学相に抜擢される日本。   証拠があれば捜査に入る韓国の検察庁。証拠があっても捜査に入らない日本の検察庁。 22 天皇が即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が皇居の宮殿で執り行われた。当日は本年限りでの祝日となった。祝賀御列の儀   (祝賀パレード)は、台風19号による広範囲の被害を配慮して11月10日に延期された。 22 緒方貞子、死去。92歳。元国連難民高等弁務官。1991年より2000年まで務めた。 24 八千草薫、死去。88歳。女優。映画の代表作は数あれど、『ガス人間第一号』『グラマ島の誘惑』『ディア・ドクター』   『田園に死す』『ハチ公物語』『雪国』あたりをあげておきます。 25 経済産業相の菅原一秀が辞任。選挙区内での寄付贈答の禁止に抵触。元秘書の告発にて、安倍晋三直伝の「ご飯論法」も通   用せず。 31 沖縄の首里城で火事が発生。正殿と北殿、南殿が全焼。「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産に登録されて   いる。 31 法務大臣の河井克行が辞任。妻(河井案里)の事務所の公職選挙法違反に大臣の秘書が関連したとして。
2019年11月 1 大学入学共通テストで活用される英語の民間試験が初めて導入。されるはずだったが、準備も態勢も整わないままの見切り   発車に現場から猛烈な反発をくらい、当日になって一旦中止。2020年東京オリンピックのマラソンと競歩の会場も急遽   札幌に変更するなど、素人内閣は右往左往。 12 自民党の国会議員の講演会のための「桜を見る会」が、国の予算で大々的に毎年開催されていたことが明らかになる。今年   の参加者は約1万8200人。消費税増税分は、後援会の予算用? 官邸から当日のSNS発信をすべて抹消するよう指示   が出たり、来年の「会」を中止と発表したり、やましさMAX。読売新聞は、定期購読新聞を軽減税率対象に押し込んでも   らった義理から、報道の沈静化に躍起。 18 検索大手「ヤフー(yahoo!)」を展開するZホールディングス(HD)と、メッセージアプリLINEが経営統合すること   で基本合意。 19 安倍晋三の首相在任通算日数が2886日になり、桂太郎の最長記録と並ぶ。落ちず木に残り続ける柿は腐っていくの喩え   を実践中。 20 5月9日、共産党の宮本徹衆議院議員が「桜を見る会」の参加者の推移などに関する資料を要求した直後、慌てて参加者の   名簿をシュレッダー廃棄したことが判明する。このやり方が通れば、どんな不正もOK!大丈夫! 22 韓国政府が破棄を通告していた、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA、ジーソミア)を、失効する直前に通告の   撤回を表明。米国に怒鳴られて渋々。失効していれば、日韓の国交断絶へ向かう流れとなり、日本はともかく韓国の経済に   とって致命的なダメージをこうむることが明らかだった。 24 香港の区議会議員選挙。前回の4年前より投票率が激増し、民主派が全462議席の8割を超える議席を獲得。過半数だっ   た親中派は惨敗。民意が明確に示されたことになる。 27 米国で「香港人権・民主主義法案」が成立。「一国二制度」がきちんと機能してるかどうかを毎年検証する、となっている。   北風と太陽の、北風政策。うまく機能しますかどうか。
2019年12月 4 ベシャワール会の現地代表で医師の中村哲(73)が、アフガニスタン東部ジャララバードで射殺される。車に乗って移動中、   運転手やスタッフの5人も死亡。

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